今後は服薬指導もオンラインに？

現在、院外処方の際にオンラインで薬剤が受け取れないのは、調剤薬局における服薬指導にも「原則として対面」という規制があるためです。

また、患者が1つの処方箋で何度も薬をもらえる状況になることを避けるため、処方箋は原本である必要があります。このことも、オンライン服薬指導の浸透を阻む一つの要因となっています。

しかし、オンライン診療を受けて、処方箋の原本が自宅に届き、その処方箋を持って調剤薬局に行くというのは手間に感じる方も多いでしょう。
そのため、オンライン診療のルールが整備された前後から、このオンライン服薬指導についても、規制の緩和が検討されています。

ここで、院外処方を採用しているクリニックでオンライン診療を受けた場合の、薬剤の受け取り方の流れを確認してみましょう。

［院外処方における薬剤受け取りの流れ］

①オンライン診療を受け、診療方針、処方薬を決定
②病院やクリニックから処方箋が指定の住所に届く
③患者が調剤薬局に処方箋原本を持参
④患者が調剤薬局で服薬指導を受け、薬剤を受け取る
では、規制が緩和されるとどのような変化が期待されるのでしょうか。

まず、②と③に関しては、医師法22条および医師法施行規則21条では医師は患者に対して処方箋の「原本」を提供しなければならないと定められています。

新型コロナウイルス（COVID-19）の流行でも問題となっていましたが、日本の“紙文化”や“ハンコ文化”が、医療においても利便性や効率性の向上を拒んでいます。

こちらについては、現在、電子処方箋を活用した実証実験が行われています。クリニック・病院と調剤各局の間で、電子処方箋のやり取りが可能になれば、調剤薬局に原本を持参する必要はなくなるでしょう。

・医師法第22条
「医師は、患者に対し治療上薬剤を調剤して投与する必要があると認めた場合には、患者又は現にその看護に当っている者に対して処方せんを交付しなければならない。ただし、患者又は現にその看護に当っている者が処方せんの交付を必要としない旨を申し出た場合及び次の各号の一に該当する場合においては、この限りでない。」

・医師法施行規則21条
「医師は、患者に交付する処方せんに、患者の氏名、年齢、薬名、分量、用法、用量、発行の年月日、使用期間及び病院若しくは診療所の名称及び所在地又は医師の住所を記載し、記名押印又は署名しなければならない。」

続いて、④の服薬指導に関しては、薬剤師法25条の2において、調剤したお薬を薬剤師が渡す際に薬剤に関する情報提供と服薬指導を対面で行うことが義務づけられています。

つまり、処方箋の原本を調剤薬局に持参し、その場で薬剤師から用法や用量の説明、副作用や飲むときの注意点などの説明を受けなければなりません。これを「服薬指導」と呼びます。

・薬剤師法25条の2
「薬剤師は、調剤した薬剤の適正な使用のため、販売又は授与の目的で調剤したときは、患者又は現にその看護に当たっている者に対し、必要な情報を提供し、及び必要な薬学的知見に基づく指導を行わなければならない。」

今後の規制緩和で期待されていることは、処方箋の電子化とともに、調剤薬局と患者の間でオンライン上での服薬指導が認められることです。

実現すれば、調剤薬局からお薬を自宅へ配送することが出来るため、院外処方でもすべてオンラインで完結します。

このように、オンライン服薬指導の規制緩和が進めば、オンライン診療の利便性は今以上に高まることが期待されます。 つまり、環境としては、オンライン診療の浸透がこれまで以上に進んでいく土台ができる、と考えて良いでしょう。

しかし、一方で、医療機関側としては、規制が緩和された場合でも、処方箋の電子化のためのシステム環境の構築のための設備投資、業務オペレーションの再構築、など様々な課題が残っています。

現在、オンライン診療が解禁された状況においても、実際にオンライン診療を行わないクリニックが多いのも、それが理由です。 従って、オンライン服薬指導の規制緩和に加えて、クリニックや調剤薬局など、医療機関側の経営努力があってはじめて、患者側の医療アクセスは改善することになると考えられます。